こんにちは！QTnetの山﨑です。
お正月や新年会と美味しいものをいただく機会が多い1月。
例年通り、あっという間に体重が増えてしまいました。
「ヘルシートマト鍋」と「ウォーキング」で元の体形に戻れるかな・・・(泣)
食べないダイエットではなく、しっかり栄養を取って運動！頑張ります！
前回は「営業マンこそテレワーク！！という5つの理由」についてお送りいたしました。
外回りの多い営業が、現場や移動時間にモバイルワークを活用すると、じつはメリットが多い
という内容でしたね。報告書作成の時間が短縮されたり、タブレットの活用により、
現場で回答できることが増えたりと、業務効率がアップするということがわかりました。業務の効率化によって
顧客と接する時間が増えるというメリットがあることも見えました。まさに「営業マンこそテレワーク！」
もう一度読みたい方は≪アーカイブ≫からお読みいただけます。
4回目になる今回は「出産や介護と仕事・・・二者択一から二者両立へ」についてお送りします。
出産や育児、病気、ケガ、介護など、多くの人が経験する「仕事か家か」を決断する場面。
これらの出来事は、テレワークを活用することによって時間と場所にとらわれない
働き方を実現するのだと、森本さんは話します。
ビジネスマンであれば誰もが経験するかもしれない話・・・。今回も見逃せませんね。 お付き合いください。
＜今回の特集＞
1 女性職員が森本さんに涙で感謝を述べた理由
2 あなたの人生に選択を迫る3つの要因
3 労働力を潜在化させた日本の画一的な働き方
4 テレワークは将来のセーフティーネットにも
1 女性職員が森本さんに涙で感謝を述べた理由とは
最高情報統括監（CIO）として佐賀県庁に5年間勤務、その間、全職員約4,000人を対象にテレワークを
導入した森本登志男さんには心に残るエピソードがある。
任期を終えた2016年3月末、退庁する森本さんに1人の女性職員が駆け寄ってきて感謝の言葉を
述べたのだという。「在宅勤務、テレワークを導入してくださり、本当にありがとうございました」。
女性職員は2人目の子どもを出産し、育休を経て復職したが、子どもが冬場によく熱を出したり
風邪をひいたりした。一般的に子どもの病気は突発的なため、親は当日の急な欠勤をしがちだ。
だが、佐賀県庁ではテレワークを活用した在宅勤務が利用できた。女性は欠勤することなく、
在宅勤務で仕事と子どもの看病を両立させたのだという。女性は泣きながら言った。
「テレワークが無かったら、私はこの冬を乗り切れませんでした」
ほかにも、森本さんは何人もの女性職員から「テレワークがなかったら県庁を辞めていました。
ありがとうございました」とお礼を言われたという。
2 あなたの人生に選択を迫る3つの要因とは
人生には大なり小なり選択を迫られることがある。先に紹介した佐賀県庁職員も、
子どもが病気のたびに仕事か看病かという二者択一を迫られていたといえるだろう。森本さんは
「人生の二者択一は大きく分けて（1）会社（2）個人（3）社会という3つの要因で起こります」と指摘する。
1番目の「会社」とは、転勤や配置転換など会社の都合で二者択一を迫られる場合。
例えば遠方への転勤だと単身赴任か家族と一緒に転居するかを選ばなくてはならないし、
まったく未経験の業務への配置転換だと転職という選択肢も出てくるかもしれない。
2番目の「個人」とは、自分自身や家族のプライベートな要因だ。「これはいわゆるライフイベントです。
自身や家族の結婚、出産、病気、介護、死別などいろいろな場面で選択を迫られることがあります」と
森本さんは説明した。
3番目の「社会」とは、社会や地域の変化である。例えば大規模な災害が起きたとき、
地域の公共交通機関がなくなったなど、住まいや職場の選択を迫られるかもしれない。
3 画一的な働き方が労働力を潜在化させた
森本さんによると、これまでの日本の働き方（雇用する側の労働力の管理の仕方）は
第1次産業（農林水産業）と第2次産業（鉱工業）が中心だった時代に形作られてきたため
「働き手は決まった時間、決まった場所にいて仕事をするのが当たり前という時代が長く続いた」という。
こうした日本的ともいえる画一的な働き方は、育児や介護、病気や障害などの理由からフルタイムで
働けない人々を、潜在的労働力（働く意欲はあるのに、仕事をしていない人）の中に押し込めてしまう
一因となった。その数は完全失業者が222 万人、就業希望者が 413 万人（いずれも2015年）と言われる。
両者を男女別でみると女性が389万人で男性246万人に比べて多い。
一方、日本は世界に例を見ないほどの少子高齢化が進んでいる。生産年齢人口（15歳〜64歳）は減少し、
75歳以上の人口は増加するとの推計がある中で、出産、育児、介護などのライフイベントが降りかかれば、
今後フルタイムで働ける人はますます少なくなるだろう。
企業も働き手を確保するため、潜在的な労働力を発掘して顕在化する必要に迫られてくる。
4 テレワークは将来のセーフティーネットにも
「企業がテレワークを導入すれば、働き手は多くの二者択一から解放されます」と森本さんは強調した。
ICT（情報通信技術）を活用したテレワークの最大のメリットは時間や場所にとらわれないフレキシブルな
働き方を可能にすることだ。テレワークによる具体的な働き方である在宅勤務、サテライトオフィス勤務、
モバイル勤務を導入すれば、たとえば、自宅で育児や親の介護をしながら働くことができるようになる。
病後や障害のある人も通勤でつらい思いをせずに自宅や近くのサテライトオフィスで仕事をするという
選択肢が増える。サテライトオフィスでの勤務が可能になれば配偶者の転勤で会社を辞めなくても
済むかもしれない。
企業側にも雇用上のメリットが生まれる。社員がテレワークで二者択一から解放されれば
▽離職率の減少▽潜在的労働力の掘り起こし▽ワークライフバランスを重視する新規採用者の確保
▽障害者の法定雇用率（2018年4月から民間企業は2％から2.2%に引き上げ）の達成
▽企業ブランド力の向上〜などが期待できる。
さらに森本さんは「いまテレワークを必要としていない社員にとっても、将来、育児や介護が
必要となったときのセーフティーネットになるでしょう」と締めくくった。
「二者択一」から「二者両立」へ、テレワークはその推進力となるのだ。
＜あとがき＞
今は関係がないと思っていても転勤や病気など、いつか自分が当事者になるかもしれません。
そんなときテレワークが導入されていれば、辞めずに働き続ける可能性が高まるんですね。
将来、何かが起きたときにスタートするよりも、備えておけば「働き手のセーフティーネットになる」
まさにその通りだと思いました。
企業にとっても「優秀な人材の流出」を防止する鍵になるのではないでしょうか。
第5回は「非常時に企業を救うテレワーク！」地震や台風など災害が多い日本、
九州では2016年に熊本地震、2017年には北部九州豪雨により甚大な被害が出ました。
また、北海道や東北などの豪雪地帯と違って、積雪によって交通機関がマヒしてしまうこともあります。
こうした災害による非常時では、人が出勤できず事業が停滞することも。
そうした事態も「テレワーク」なら、ベストな働き方ができるそうです。
次回も森本さんに興味深い話を聞いていきます。お楽しみに！
