こんにちは!! QT NEWS担当の山﨑です。
6月に開催した「働き方改革セミナー」には多くの方にご参加いただきました。
本メールのテレワーク連載に出演いただいている森本さんをはじめ、事務用品や
機器販売の枠を超えて新しいワークスタイルの追求を続ける株式会社石井事務機センター、
働き方改革において重要となるペーパーレス化を進める富士ソフト株式会社、
働き方改革を導入したシスコシステムズ合同会社の失敗例や成功事例など、
企業によって形を変えながら進化しているテレワークについて多くのことを学ぶ機会となりました。
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さて、前回は「テレワークの安全、しっかり確保する方法とは？」についてお送りいたしました。
遠隔地にいる社員が使用するツールやセキュリティを強化するためにはどんな準備が必要か、
そして複雑化するITセキュリティの管理を効果的に行うにはどういった方法があるのか、
森本さんとQTnet法人営業部・佐藤の2人に対談形式で話してもらいました。
もう一度読みたい方は≪アーカイブ≫からお読みいただけます。
第17回は、「テレワークという未来行きの列車に「乗車するべき10の理由」をお送りします。
森本さんによるとテレワークという働き方が「働き手」「企業」「地方」の課題を解決する糸口となり、
それぞれのメリットが「好循環」を生み出していくのだそう。
働き手、企業、地方にもたらされるメリットとは、どういったものがあるのか今回も森本さんに
伺っています。それでは、お付き合いください。
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＜今回の特集＞
1 テレワークがもたらす「三方よし」とは？
2 「三方よし」の好循環を生み出す「鍵」は何か？
3 働き方改革とは、何の改革なのか？
4 テレワークが企業の生き残りの明暗を分ける？！
1 テレワークがもたらす「三方よし」とは？
「三方よし」という言葉をご存じだろうか。これは近江商人発祥の経営理念で
「売り手」「買い手」「世間」の3者にそれぞれ利益が出る商いをするという意味だという。
テレワークの第一人者で元佐賀県最高情報統括監（CIO）の森本登志男さんは
「テレワークも〝三方よし〟の効果が期待できるんですよ」と強調した。
テレワークの「三方よし」は「働き手」「企業」「地方」のそれぞれが抱える課題解決の糸口になる
可能性を秘めているということだ。
これまでの連載で述べてきたことだが、森本さんは次のように整理してくれた。
■働き手にとって
（1）通勤における肉体的・精神的疲労が減少する
（2）育児や介護と仕事の両立が可能になる
（3）家庭内コミュニケーションが充実する
（4）自己研さん時間が確保できる
（5）移動時間の節約やワークライフバランスの向上により、業務生産性の向上が図れる
■企業にとって
（1）採用活動において優秀な人材が確保できる
（2）離職を防止できる
（3）オフィス賃料や資料印刷費、光熱費、従業員の交通費支給額やガソリン代などのコストが低減可能
（4）従業員の生産性向上による業績UPが期待できる
（5）災害時、パンデミック時における事業継続性（BCP）が確保できる
■地方にとって
（1）労働人口の減少への歯止め・雇用創出対策が期待できる
これは「サテライトオフィスの誘致」や「都市部企業とのワークシェアリング」によって、
地方で働く労働人口が増えるとともに、「地方にいる育児期の女性、高齢者、障害者の雇用」も
生み出す可能性があるということだ。
2 「三方よし」の好循環を生み出す「鍵」は何か？
森本さんはテレワークを活用した働き方改革によって働き手、企業、地方それぞれにメリットが
生まれ、そのメリットが別のメリットを誘発、さらにその結果が連続して「好循環」が生まれると
主張する。
それを分かりやすく図にしたのが著書「あなたのいるところが仕事場になる」（大和書房刊）に
掲載されている好循環のイメージ図だ。
この図について森本さんは「注意してほしいのは、図の上部、企業のブロックの
〝場所と時間にしばられない働き方の進展〟がすべての出発点になっていることです。
つまりテレワークの鍵は企業、まず企業が動かないと好循環の動きが始まりません。
企業がテレワークも働き方のひとつであることを認めて、そこに行政が法律を作ったり、
予算をつけたりして動きやすいようにする必要があります」と、企業がテレワークへ本腰を入れて
取り組むことの大切さを訴えている。
国の後押しという点では、総務省が「テレワークセキュリティガイドライン」「情報システム担当者の
ためのテレワーク導入手順書」、厚労省が「テレワーク導入ための労務管理等Q＆A集」
「テレワークではじめる働き方改革 テレワーク導入・運用ガイドブック」「在宅勤務ガイドライン」などを作成し,配布している。
また、厚労省はテレワークに取り組む中小企業事業主に対して費用の一部を助成する
「時間外労働等改善助成金（テレワークコース）」を設けている。
森本さんは「国が出しているテレワークの導入指南書はネットで公開され誰でも入手できます。
また内容も都度、改訂されており大変充実している。これらを見ても国が推進に本腰を入れている
ことが分かります」と言う。
3 働き方改革とは、何の改革なのか？
長時間労働や過労死の問題などを契機に働き方改革が叫ばれている。働き方改革関連法も
成立した。働き方改革実行計画「柔軟な働き方がしやすい環境整備」によると、
その働き方改革の軸のひとつにテレワークは位置づけられている。
「ただ、そこで申し上げておきたいことがあります」と森本さん。
「働き方改革は“働かせ方改革”に近い、“雇い方改革”と言いましょうか、
つまり雇用主側、経営側の責任で解決しないといけない課題です」と、くぎを刺した。
テレワークという改革には抵抗勢力が現れ、その多くは中間管理職であることは
これまでの連載の中で述べたが、森本さんは「中間管理職の態度は経営者の態度を映し出す
鏡のようなものです。経営者の目指すところが明確であれば、管理職はぶれない。
私が経営者なら人事部長や担当役員を週2、3回は呼び出して督励します」と手厳しい。
森本さんが繰り返し強調したのはさまざまな社会問題を解決し、生産性を上げる可能性が
テレワークにはあり、それを起動させられるのは企業、とりわけ経営陣の責任である、ということだ。
4 テレワークが企業の生き残りの明暗を分ける？！
森本さんの口調が厳しくなる理由には「いまがテレワークの好機、導入が遅くなればなるほど
企業にとって厳しい時代が到来する」との危機感がある。
長い目で見ると、特に採用と離職の問題で企業の体力に差が付いてくるというのが、
森本さんの見立てである。
採用では売り手市場が続くなか、テレワークなどで柔軟な働き方を確保できている企業に
学生の人気が集まる。
今後の連載で取り上げる岡山市の石井事務機センターはその好例だ。
また、離職の問題では、育児や介護に悩んで離職した社員の再就職の受け皿に、テレワークを導入した
企業が選ばれる。要は、テレワークによってもたらされた労働環境の差をめぐって、
働き手の流動化が起こり、それによる企業の生き残りが始まる可能性があるということだ。
多くの企業や団体で講演、アドバイザーを務める森本さんは、テレワークに関して企業が
2極分化していることを感じるという。つまり、とっくにテレワークを導入してさらに磨きをかけようと
している企業と、動きの鈍い企業との両極である。
後者の企業には「早く気づいてほしい」と森本さんは願っている。
テレワークという未来行きの列車、その最終発車時刻は刻々と迫っている。
だが、まだ間に合う。乗るなら今だろう。
＜あとがき＞
「メリットがメリットを誘発して「好循環」を起こす」―企業がテレワークに本腰を入れて
取り組むことの大切さを森本さんは強調していました。
そして「導入が遅れるほど企業にとって厳しい時代がくる…」とも。
働き方改革法が成立し、これまでの働き方から今の時代にあった「働き方」に代わりつつあります。いつのまにか新時代の流れに乗っている私たち、どんな未来が待っているのでしょうか。
第18回は「中小企業の課題は「ワクスマ」が解決？100年企業の新しい取り組み」について
お送りします。
「ワクスマ」をコンセプトに自社の働く環境そのものを研究所にして「中小企業が抱える課題に
向き合う」100年以上の歴史を持つ老舗企業の新たな取り組みについてご紹介したいと思います。
社員の満足度、お客様の満足度を上げることで業績も上がる「ワクスマ」とは
どのような取り組みなのでしょうか。
次回もお楽しみに！
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