こんにちは！QTnetの山﨑です。
先週には福岡、熊本、大分で『働き方改革セミナー』を開催しました。
私も事務局で現地入りし、ご当地名物も美味しくいただきました♩
今回のセミナーでは規模や業種の異なる各社さんが登壇されましたが、
『働き方改革 導入のポイント』は、なんと共通する5つのポイント。
それには事務局も驚きました。具体的でわかりやすかったとお声もいただいています。
次回は10月に鹿児島、長崎での開催です。おたのしみに！
さて、前回は「実証事業からテレワーク全庁導入へ踏み切るまで【佐賀県庁のご紹介】（後編）」
についてお送りいたしました。
テレワーク導入の経緯から、実証事業での効果検証、効果や改善例の報告会、実際の導入まで、
森本さんがどのように行って成功させたのかを具体的に見ていくことができました。
タブレットの配布の仕方、管理職を納得させるための施策などとても参考になる内容だったと思います。
もう一度読みたい方は≪アーカイブ≫からお読みいただけます。
第13回 サテライトオフィスで業務実績が20％アップ、その秘密とは？
「在宅勤務」や「訪問先でのモバイルワーク」といったテレワークのほかに
「サテライトオフィス」が多様な働き方の一つとして選ばれるようになってきました。
人手不足で悩む企業や働き手にとってサテライトオフィスでの勤務はどのようなメリットがあるのでしょうか。
それでは、お付き合いください。
＜今回の特集＞
1 サテライトオフィスに秘められた、大きなパワー
2 オフィスの場所によって分かれる3種類の形態
3 東京本社から460km離れたサテライトオフィス
4 九州は「サテライトオフィス・アイランド」目指せ
1 サテライトオフィスに秘められた、大きなパワー
テレワークには「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス」という基本的な
3つの働き方がある。総務省が2015年度に実施した「テレワークモデルの普及促進に向けた調査研究」
によると、3つの働き方のうち在宅勤務のニーズが最も高く23.6%、次いでモバイルワークの12.1%、
サテライトオフィス勤務は9.7%という順になっている。
調査では、企業側のサテライトオフィス勤務のニーズは低いが、サテライトオフィスは開設された
地域の活性化に対する波及効果が大きいという側面があり、国も普及に力を入れている。
そこで今回は、これまでの連載でもあまり触れてこなかったサテライトオフィス勤務の秘められた
パワーについて、テレワークの第一人者、元佐賀県最高情報統括監（CIO）の森本登志男さんに
解説していただいた。森本さんはテレワーク以外にも、地方の活性化に長年取り組んでいて、
この二つの専門分野で活動しているからこその視点がある。
2 オフィスの場所によって分かれる3種類の形態
厚生労働省のガイドブック「テレワークではじめる働き方改革」によると、サテライトオフィスは
「施設利用型勤務」とも呼ばれ、自分の職場以外のオフィスや施設を就業場所として使用する働き方
である。
スペースの契約形態によって以下の2つに分けられる。
（1）専用型（会社が単独で自社専用スペースとして利用）
（2）共用型（複数の企業が同じ施設をシェアして利用、シェアオフィス、コワーキングスペースなど）
さらにオフィスの場所によって次の3つに分かれる。
（1）顧客先に近い場所
（2）従業員の自宅に近い場所
（3）遠隔地
森本登志男さんは「テレワーク全般にいえることですが、サテライトオフィス勤務も会社が
そこを勤務場所と認めていることが大前提です」と指摘する。
認められていないと、対価の発生しないサービス勤務になってしまうからだ。
3 東京本社から460km離れたサテライトオフィス
森本さんの著書「あなたのいるところが仕事場になる」（大和書房）には
「セールスフォース・ドットコム」社の事例が取り上げられている。
CRM（顧客管理）をクラウドベースで提供する米系企業で、日本本社は東京都内だが約460km離れた
和歌山県白浜町にサテライトオフィスを構えている。
オフィスの場所で分類すると「遠隔地型」に当たる。
本書によると、同社の白浜オフィスは「白浜町ITビジネスオフィス」の一角にある。
2015年開設以来、内勤営業部の社員数名の常駐と、数カ月のローテーションで入れ替わる東京からの
社員数名で運用。内勤営業部は対面営業ではなく、メールや電話などによる案件発掘が主な業務という
特性を生かしている。東京のオフィスとはテレビ会議システムなどを利用するほか、「業務の可視化」で
マネジメントを行い、連携しているとのこと。
東京勤務に比べて大幅に通勤時間が短縮されることで、個々の社員には1カ月あたり約64時間もの
自由時間が生まれ、社員は家族との時間、仕事の準備、トレーニング、地域でのボランティア活動などに
あてているという。
「こうしたストレスフリーの生活で心身ともにリラックスでき、仕事への活力へとつながっていく。
それが地方のサテライトオフィスの大きなメリットです」と森本さん。
現に、「セールスフォース・ドットコム」の場合、白浜オフィスに赴任すると、
1人当たりの新規案件発掘率が東京勤務時代より平均20％高くなるのだそうだ。
4 九州は「サテライトオフィス・アイランド」目指せ
こうした地方でのサテライトオフィスを促進する事業として総務省の「ふるさとテレワーク」事業がある。
実は「セールスフォース・ドットコム」がサテライトオフィスを構える「白浜町ITビジネスオフィス」も
この事業のモデル地域として2015年度の実証事業で採択され、注目を集めている。
森本さんもCIO時代に佐賀県鳥栖市でこの事業の採択を受けて
コワーキングスペースの開設にかかわった経験がある。
「ふるさとテレワーク」事業は、ICTを利用したサテライトオフィスを地方に設置することで
都市部の仕事や人の流れを地方へと導き、地方創生や働き方改革の実現に貢献することを目的としている。
公募で採択された自治体には補助金が交付される。この事業は2015年度以降、今年度も継続して実施されている。
森本さんは遠隔地のサテライトオフィスを「ストレスフリー型サテライトオフィス」と位置付けている。
さらに「温泉地があちこちにある九州は、ストレスフリー型サテライトオフィスの宝庫ではないでしょうか。
いわば九州は〝サテライトオフィス・アイランド″の可能性を秘めているのです」と指摘する。
確かに、九州内の観光地に保養所など福利厚生施設や研修所などを持っている企業も少なくないだろう。
このような既存施設の一部をストレスフリー型サテライトオフィスとして活用すれば、
少ない投資でメンタルヘルスや病後のリカバリー期間のオフィスとしても役立つのではないだろうか。
また、九州の出身で、実家に両親を残して大都市圏に定住して働いている人たちが、
実家の家族に介護が必要になった際に、東京と実家の近くの二拠点勤務を実現する可能性も出てくる。
地方にとっては、UターンやIターンによる社会的人口増をもたらす仕組みとして期待できる。
地方自治体がこれまで行ってきた移住政策に一石を投じる可能性を秘めている。
＜あとがき＞
サテライトオフィスの活用で1カ月あたり64時間もの自由な時間ができ、家族との時間や
仕事の準備にあてることができたというセールス・フォース社の事例、とても興味深いものでしたね。
長時間に及んでいた通勤時間を他のことに使えることに加え、通勤電車の混雑によるストレスからも
解放されることで、仕事の生産性が高まり、プライベートも充実。
こうした取り組みによるストレスの軽減は離職率を下げることにもつながっていくのではないでしょうか。
第14回は「テレワークが生んだビジネスチャンス」についてお送りします。
近年、シェアオフィスやサテライトオフィスが増加を続けるなか、開設場所として閉店した商店街や、
閉鎖した駅前のビルなどが活用されるようになってきました。東京急行電鉄株式会社（東急電鉄）は
沿線に会員制のサテライトオフィスを開設し、自宅や顧客先などの最寄り駅近くでの業務を可能に
しているそうです。従来の枠を超えて、新しいスタイルのオフィスで働く選択肢も見えてきました。
次回も森本さんに詳しく伺っていきます。お楽しみに！
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